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本規約は、株式会社アイドマ・ホールディングス（以下「弊社」といいます。）が提供す
るキーパーソンズ（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を定めたも
のです。
第 1 章 総則
第 1 条（定義）
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします
(1) 「契約者」
第 6 条（申込み）に定める弊社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込み
を行い、弊社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等。以下、
同様とします。）をいいます。
(2) 「申込者」
第 6 条（申込み）に定める弊社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込み
を行った者のうち、弊社との利用契約が成立する前の事業者をいいます。
(3) 「利用者」
契約者の指定により本サービスの利用を許可されている者をいいます。なお、利用者とし
て指定可能なのは、契約者の役員、従業員その他関係者に限るものとします。
(4) 「利用契約」
本サービスの利用を目的として、契約者と弊社との間で締結する契約をいいます。
(5) 「契約期間」
契約者及び利用者（以下、合わせて「契約者等」といいます。）が本サービスを利用する
ことができる期間をいいます。
(6) 「本サービス設備」
弊社が本サービスを稼動するために用いる本サービスのサーバ、電気通信設備、インフラ
設備及びインフラ機器等をいいます。
(7) 「本サービスサイト」
本サービスのサービス提供及び利用に必要な概要等を掲載している弊社運営のウェブサイ
ト（https://www.app.key-persons.jp/）をいいます。
(8) 「契約者等情報」
申込者が利用契約の申込みを行った際に弊社が知り得た情報、契約者等が本サービスを利
用する過程において弊社が知り得た情報（契約者等が本サービスを利用することで本サー
ビス設備に保存された情報を含みます。）をいい、個人情報（氏名、住所、電話番号、性
別、年齢、電子メールのアドレス等）を含むものとします。
第 2 条（本規約の適用等）
1．本規約は、弊社及び全ての申込者、契約者との間の当サービスの利用に関する一切の
関係に適用されるものとします。
2．弊社が本規約以外に本サービスに関する個別規定（個別の申込書及び申込書併記の申
込の確認事項等を含むものとします。）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一
部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合
は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第 3 条（弊社からの通知）
１．弊社から申込者及び契約者に対する通知は、本規約に別段の定めがあるものを除き、通
知内容に応じて弊社が選択する次のいずれかの方法によって行われるものとします。
(1) 電子メールの送付（申込者又は契約者が電子メールを受信した時点で通知効力発生としま
す）。
(2) 本サービスのシステム又は本サービスサイトへの掲載（掲載されて一般に閲覧可能と
なった時点で通知効力発生とします。）。
(3) その他弊社が適当と認める方法
２．弊社は、本サービスの提供に関し、利用者に対して個別に通知をする義務を負わないもの
とします。弊社は、当該利用者に紐付く契約者に対して通知をすればよいものとし、通知内
容の各利用者への周知等は、契約者が、その責任及び費用において行うものとします。
第 4 条（本規約の変更）
１．弊社は、弊社の判断に基づき、申込者ないし契約者に対して事前通知をすることなく本
規約を変更することがあります。
２．本規約の変更は、変更後の規約が本サービスサイト上に掲載された上で、当該変更後の
規約の改定日が到来したことをもって有効となります。申込者、契約者は、変更後の規約
が有効となった後に本サービスを利用した場合又は変更後の規約の改定日から 1 週間が経
過しても弊社に対して書面（電子メール又はチャット等によるものも含みます。以下、同
様とします。）により異議を申立てなかった場合は、本サービスの利用又は変更後の規約
の改定日から 1 週間が経過した時点をもって、申込者ないし契約者が変更後の規約内容に
対して同意したものとみなします。
３．変更後の規約の改定日から 1 週間以内に、申込者ないし契約者が弊社に対して、前項の
規約変更に対する書面による異議申し立てをした場合、弊社と当該異議申し立てをした申
込者ないし契約者は、双方協議をした上で解決を図るものとします。
第 5 条（本サービスの内容）
１．本サービスは、経営者やビジネスの決裁者同士の出会い、人脈作り、ビジネスの発展を
目的とした決裁者マッチングプラットフォームサービスです。
２．弊社は、本サービスの内容、機能及び料金プラン等を、弊社の判断に基づき、事前予告
なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。この場合、弊社は事後に追加、変
更又は削除等の内容を申込者及び契約者に対し通知することで周知を図るものとします。
但し、申込者及び契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると弊社
が判断するものについては、弊社は、通知を省略することができるものとします。
第 2 章 利用の申込みに関する規定
第 6 条（申込み）
1．本サービス利用の申込みは、本規約に同意した上で、弊社所定の申込書（以下「申込
書」といいます。）に必要事項を記載または記録して弊社が別途定める方法に従って弊社
に交付または送信することにより、行うものとします。また、本項に従い申込みがなされ
た場合、当該申込者は本規約に同意したものとみなします。
2．弊社は、弊社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾の可否を判断するものとし、
承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して書面により通知します。この通知をもって弊
社と当該申込者との間で利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となり、弊
社は契約者に対して本サービスを利用するためのアカウント及びパスワードを発行します。
なお、この場合に成立した利用契約の内容については、弊社が特段の通知をしない限り、
申込書記載のとおりとします（仮に弊社が特段の通知を行った場合、利用契約は成立せず、
当該申込者は、当該特段の通知に定める利用契約の内容について、改めて前項に定
める申込書を弊社に交付または送信することで、本サービス利用の申込みを行うものとし
ます）。
3．弊社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該申込者の申込みを承
諾しない場合があります。また、利用契約成立後に契約者が次のいずれかに該当する者で
あることが判明した場合は、弊社は、当該契約者に通知することにより、直ちに利用契約
を解約することができるものとします。なお、この場合、申込者又は契約者は、弊社に対
して、第 12 条に定める本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求
もできないものとします。
(1) 申込者が、過去に弊社又は弊社の関連会社が運営するシステム又はサービス等の規約
等に違反したことがある場合
(2) 申込者が、弊社又は弊社の関連会社が運営するシステム又はサービスについて、退会
処分又はアカウント停止、利用禁止又は利用制限等を受けたことがある場合
(3) 申込者が、申込みを通じて弊社に送信又は提出した内容に虚偽、誤記又は記入漏れ等
がある場合
(4) 申込者が、第 23 条（弊社による解約等）第 1 項各号のいずれかに該当する場合
(5) 申込者による当サービスの利用が、法令等に抵触する場合
(6) 申込者の情報と申込者に関する Web サイトにおける情報その他の情報から、以下のい
ずれかに該当する事業を営んでいると弊社が判断した場合
① アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内
容を対象とするもの
②自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物を対象とするもの
③無限連鎖講（ネズミ講）、詐欺商法、悪質商法等を対象とするもの
④射幸心や投機心を著しくあおる内容を対象とするもの
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定するもの
⑥法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていないもの
(7) 前各号の他、弊社の取引
基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合
第 7 条（契約内容等の変更）
1．契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はプラン若しくはオプション等の変
更等を希望する場合は、弊社にその旨を書面により通知するものとします。なお、弊社が
変更申込書の提出等の別途手続を行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基
づき契約者は当該手続を行わなければならないものとします。
2．前項による利用契約の内容の変更又はプラン若しくはオプション等の変更申請に対し
て、弊社が承諾する旨を契約者に対し書面により通知した場合に、当該利用契約の内容の
変更又はプラン若しくはオプション等の変更等が成立するものとします。
3．契約者は、本サービスの利用申込時に弊社に送信又は提出した内容に変更が発生した
場合は、直ちに弊社へ変更の届出を行う義務を負います。この届出を契約者が怠ったこと
により契約者等に生じる損害及び諸問題について、弊社は一切の責任を負いません。
4．契約者が前項の届出を怠ったことにより弊社からの各種通知が不到達となった場合であ
っても、当該契約者に対して通常到達すべき時点に到達したとみなされるものとし、契約者
はこのことについて異議なく承諾するものとします。
第 3 章 本サービスの利用に関する基本的な規定
第 8 条（本サービスの利用）
1．弊社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、利用契約に定めた契約期
間に限り、契約者に対して本サービスを利用する権限を付与します。
2．契約者は、契約者の役員、従業員その他関係者等の利用者に本サービスを利用させる
ことができるものとします。但し、契約者は、本サービスを利用する利用者が本規約に違
反しないよう管理監督しなければならず、また、利用者による本サービス利用は、全て契
約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約
違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をしなければならず、弊社からそのように取
り扱われることを承諾します。
3．利用契約の契約期間は、申込書の「契約期間」欄記載にしたがうものとします。また、
契約者は、利用契約について、契約期間途中の中途解約はできないものとします。ただし、
契約者は、契約開始後３カ月以内に限り、次の各号のいずれか 1 つに該当し、かつ、第 12
条 1 項で定める本サービス料金の 100 分の 30 に相当する金額の違約金を支払った場合、利
用契約を解約することができるものとします。なお、契約者が利用契約を解約した場合であ
っても、契約者は弊社に対して、契約開始日から解約日までの期間相当分の利用料金
（契約開始日から解約日までの期間の日数を本項で定める契約期間の日数で除した割合
に 第 12 条 1 項に定める本サービス料金を乗じた金額）については支払わないといけない
ものとする。
(1) 契約者の組織変更（担当者の退職等）により本サービスの利用継が困難となった場合
(2) 契約者の財政状態が悪化する見通しとなり本サービスの利用継続が困難となった場合
(3) 契約者の商品・サービスの変更等により本サービスの利用継続が困難となった場合
(4) その他、利用契約の解約が合理的であると弊社が判断した場合
4．契約者は、弊社又は弊社提携事業者から提供される本サービスに関する全ての情報及
びデータ等につき、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできないも
のとし、また、利用者をして、当該範囲を超えて使用させないものとします。
5．契約者は、本サービス設備を除く本サービスを利用するために必要なあらゆる端末、
通信機器及びインターネット環境等（以下「利用環境」と総称します。）を全て契約者の
責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。なお、弊社は、弊社が
指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作又は
提供を保証するものではなく、契約者等が本サービスの全部又は一部を利用できない場合
であっても、弊社はサポート等を含め一切責任を負いません。
6．弊社は、契約者等に対して広告情報等（本サービスに関連するサービス及び機器類や、
弊社の新サービス等に関する広告情報を含みます。）を、電子的手段により提供することが
できるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。
第 9 条（アカウント及びパスワードの管理）
1．契約者は、弊社が契約者に対し発行するアカウント及びパスワード情報の管理を自己
の責任において行わなければならないものとします。これらの情報等の管理不十分、使用
上の過失又は錯誤、第三者の使用等により契約者等に発生した全ての損害等の責任を負う
ものとし、弊社は一切の責任を負いません。
2．契約者は、アカウント及びパスワード情報を、契約者の責任において利用者に利用させ
ることができるものとします。利用者による管理不十分、使用上の過失又は錯誤等により発
生した全ての損害等の責任は契約者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
3．弊社は、アカウント及びパスワード情報を利用して行われた全ての行為は、当該アカウント
及びパスワード情報に紐付く契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は
不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、弊社
に故意又は重過失がある場合を除いて、弊社は一切の責任を負いません。
第 10 条（自己責任の原則）
１．契約者は、全て自らの責任において本サービスを利用するものとし、契約者等の操作
（契約者等の誤操作又は不正操作等を含むがこれに限らない）により契約者等にとって意
図しない事態になったとしても、弊社に対して何らの請求もできないものとします。
２．契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責
任を負うものとします。また、契約者等が本サービスを利用して得た情報等については、
契約者の責任及び判断で利用するものとし、それら当該情報等を利用した結果について、
弊社は一切の責任を負いません。
３．契約者は、本サービスの利用を原因として契約者等が第三者に損害等を与えた場合若し
くは第三者との間で紛争等が生じた場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であ
っても、これらの事態を契約者の責任及び費用負担で解決し、弊社に迷惑をかけないもの
とします。
第 11 条（禁止事項）
1．契約者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれ
のある行為を行ってはなりません。また、契約者は、利用者が次のいずれかに該当し、又
は該当するおそれのある行為を行わないよう管理監督しなければならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 第三者に対するいたずら及び迷惑等をかける行為
(3) ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー行為
(4) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(5) 不特定多数にばらまく違法又は明らかな迷惑となる広告、宣伝又は勧誘等の行為
(6) 詐欺まがいの情報又は嫌悪感を抱くおそれのある電話及び伝言等を送信する行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 本サービスのアカウント及びパスワード情報を利用者以外の第三者に貸与、譲渡、売
買、質入等する行為及び不正に使用する行為
(9) 本サービスの利用権限その他本規約に基づく本サービスに関する権利及び義務を利用
者以外の第三者に貸与、譲渡、売買、質入等する行為（本サービスを再販売する等の本サ
ービスそのものを営利の目的とする行為を含む。）
(10) 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除すること、あるいは、これらに関する
情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為 (11) 本サービスを
改変、翻案又は改ざん等する行為
(12) 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
(13) 弊社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行
為、又は侵害するおそれのある行為
(14) 弊社又は第三者を差別・誹謗中傷する行為、弊社又は第三者の名誉・信用を毀損する
行為、又は、それらのおそれがある行為
(15) 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為及びその他弊社が不適当と判断する行為
２．契約者は、利用契約の存続期間中及び利用契約の終了後２年間に限り、次のいずれかに
該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。但し、第 2 号につき、利
用規約の契約期間中に本サービスの利用により利用者との取引関係が生じている場合（基
本契約の締結、商談の開始その他利用者との取引開始に向けて具体的な交渉が開始した時
点を含むが、これに限られない）、当該取引関係に基づき事業等を行うことを除きます。
(1) 本サービスと同一又は類似するサービスを運営する事業を自ら行うこと、又は、第三
者をして行わせること。
(2) 本サービスの利用により知り得た情報について自己の事業において利用すること、又
は、第三者の事業において利用させること。なお、契約者が本サービスの利用と関係なく、
当該情報を取得した場合であっても同様とする。
3．弊社は、契約者等の行為が前 2 項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあ
ると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービスの利用停止等の弊社が適切
と判断する措置を講じることができるものとします。また、弊社はこれらの措置ととも
に、又は措置に代えて、禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請する
ことができるものとし、契約者は当該要請に直ちに応じ、また、利用者をして、直ちに応
じさせなければなりません。
4．契約者は、契約者等が本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て
等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者の責任
と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、弊社に迷惑をかけないものとします。
5.契約者は、第 2 項に定める措置をとられたこと又は要請を受けたことに関して、弊社に対
して何らの請求ないし要求もできないものとし、また、弊社に対して、第 12 条に定める
本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。
第 4 章 本サービス料金に関する規定
第 12 条（本サービス料金）
1．契約者は、弊社又は弊社提携事業者が別に定める（原則として弊社又は弊社提携事業
者所定の申込書に定めます。）条件及び方法等に従い、本サービスの利用に関する一切の
料金（以下「本サービス料金」といいます。）を支払うものとします。
2．本サービス料
金に関して、申込書に別途異なる定めをした場合を除き、弊社は、契約者に対して、契約
期間中の本サービス料金を利用開始日の属する日の月末までに請求し、契約者はこれを請
求月の翌月末日までに弊社に支払うものとします。
3．弊社は、本サービス料金を随時改定することができるものとし、改定する場合は改定
内容を契約者に対して書面により通知し、契約者の承諾を得るものとします。なお、通知
から 14 日以内に契約者が承諾の有無を回答しない場合、契約者は本サービス料金の改定
に承諾したものとみなします。
第 13 条（支払方法）
1. 契約者による本サービス料金の支払方法は、弊社が発行する請求書に基づく指定金融機
関口座への振り込みとします。なお、契約者の本サービスに関する支払いにおいて振込手
数料等の手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
2. 契約者は、本サービス料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費
税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。
なお、消費税等相当額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て
るものとします。
第 14 条（支払遅延等の措置）
１．契約者は、本サービス料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済に至るま
で、年 14.6%の割合による遅延損害金を、年 365 日の日割計算により算出し、本サービス
料金に付加して支払うものとします。なお、本項の遅延損害金の計算において 1 円未満の
端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
２．弊社は、支払期日を過ぎても本サービス料金の支払いが確認できない場合、本サービス料
金が支払われるまでの間、当該契約者に対して、本サービスの利用停止等の措置を講じるこ
とができるものとし、相当の期間が経過してもなお、問題が解決しない場合は、契約者に対
して書面により通知する方法により利用契約を解除することができるものとします。
３．前項の本サービスの利用停止又は利用契約の解除がされた場合であっても、契約者は、
利用契約に定められた本サービス料金全額を弊社に支払う義務を負うものとし、契約期間
の延長、本サービス料金の返還・減免、損害賠償請求その他の請求はできないものとしま
す。
第 5 章 本サービスの運営に関する規定
第 15 条（サポート）
本サービスに関して弊社が契約者に対して行うサポートの受付窓口及び受付時間等は、申
込書に併記する「お問合せ先」欄に定めるとおりとします。
第 16 条（業務委託及び業務提携）
１．弊社は、本サービスの開発、運用、改良、障害対応、メンテナンス及び料金回収等に関
する業務を、弊社が適当と判断する第三者に業務委託し、又は業務提携をする場合があり
ます。
２．契約者及び申込者は、弊社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護につい
ての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な
範囲で、契約者等情報を弊社が当該業務委託先又は業務提携先に開示することを予め承諾
します。
第 17 条（弊社による情報の取り扱い）
１．契約者及び申込者は、弊社が契約者等情報その他契約者等の本サービスの利用履歴・利
用内容（以下、本条において「本件情報」といいます。）を、弊社が必要な保護措置を行
ったうえで、次の目的のために、収集・利用することに同意します。また、契約者及び申
込者は、弊社に提供する個人情報は、関係法令等に従い適法に取得、保有及び提供するも
のであり、利用者その他第三者の権利を侵害していないことを表明及び保証するものとし
ます。
(1) 本サービスの提供
(2) 本サービス利用に関する問合せ内容の確認、回答、その他ご要望等への対応
(3) 本サービスの利用に伴う連絡及び電子メール、資料の送付
(4) 本サービスに関連する新サービス、新メニューのご案内並びに調査及び障害連絡
(5) 本サービスの利用に関する保守及びメンテナンス等の運営
(6) 弊社による新たなサービスの開発及びマーケティング
(7) 弊社の新サービス、新メニューのご案内等
２．弊社が前項に定める目的にかかる業務を第三者に委託する場合に、弊社が本件情報の保
護措置を講じたうえで、前項により収集した本件情報を当該委託先に預託することがあり
ます。
３．弊社は、本サービスに関連して、契約者等によりよい業務を提供するために、次の目的で、弊社の子会社（以下、「子会社等」という）との間で本件情報を共同利用することとし、契約者はこれに同意します。
(1) 子会社等が取り扱う商品・サービス等のご案内並びに資料送付
(2) 子会社等が展開するサービス等の提供
(3) 契約者等にとって有用な情報や商品・サービス等の開発、提供及びご案内
４．弊社は、本サービスの運営、プロモーション、改善及び新しいサービスの開発に必要で
あると認める場合には、弊社と業務提携をした者との間で、本件情報を共同利用することと
し、契約者はこれに同意します。
５．契約者及び申込者は、次の場合には、弊社が本件情報を第三者に対して開示することに
同意します。
(1) 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しく
は特定できない態様にて開示する場合（本サービス利用動向の統計やレポートを作成して開示
する場合を含みます。）
(2) 裁判所の決定、命令等又は法令により開示が求められた場合
(3) 検察、警察又は監督官庁等の公的機関により、適法且つ適式な開示請求がなされた場合
(4) 契約者及び申込者が、弊社提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際に、個人
情報を弊社提携事業者に対して開示する場合
(5) 通知及びアンケート等の郵便物等を契約者及び申込者に送付する場合
(6) 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に
使用する場合
６．前各項の他、弊社は、別に本サービスの販売代理又は取次等に関して契約する勧誘事業
者（本サービスの販売代理店及び取次店を含むものとします。以下、同様とします。）の
勧誘行為に基づいて契約者及び申込者が本サービス利用契約の申込をした場合に、当該勧
誘事業者が申込処理及びサポート対応等（本サービスに関する管理画面にログインをして
サポート対応等する場合を含みます。）をするために必要な範囲で、契約者等情報を当該
勧誘事業者に対し開示する場合があり、契約者等はこれに同意するものとします。
７．前各項に定める他、契約者等情報の取り扱いについては、別途弊社ウェブサイトに掲載す
るプライバシーポリシー（https://www.aidma-hd.jp/privacy/）に定めるとおりとします。
第 18 条（本サービスの提供・利用停止）
１．弊社は、本サービス及び本サービス設備の定期点検を行うために一時的に本サービスの
提供を停止する場合があります。なお、これらの作業を行うことで本サービスの提供を停
止する場合、弊社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。但し、緊急やむ
を得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
２．前項の他、弊社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾な
しに、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービス及び本サービス設備の故障又は障害等により緊急的に保守を行う場合
(2) 契約者が本規約に違反した場合
(3) コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本
サービスの提供が困難になった場合
(4) 本サービス設備への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことによ
り本サービスの提供が困難になった場合
(5) 本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社若しくはデータセンター運
営会社等の役務が提供されない場合、又は、それらの事業者の規約上若しくは都合上やむ
を得ない場合
(6) その他、天災地変等不可抗力若しくは運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
３．前２項に定める他、弊社は、契約者等の責めに帰すべき事由により本サービスを利用させ
ることが適切でないと判断した場合には、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、当該
契約者に対して本サービスの利用を停止することがあります。
４．前 3 項に基づき、契約者等が本サービスを利用できなかった場合であっても、契約者は、
利用契約に定められた本サービス料金全額を弊社に支払う義務を負うものとし、契約期間の
延長、本サービス料金の返還・減免、損害賠償請求その他の請求はできないものとします。
第 19 条（責任の範囲及び損害賠償の方法）
１．弊社の責に帰すべき事由により契約者等が本サービスを利用できない状況（以下「障
害」といいます。）となった場合（前条 1 項及び 2 項に定める場合は含みません。）、弊
社が当該障害を知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます。）から起算して24 時間
以上その状態が連続した場合に限り、弊社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとし
ます。なお、この場合の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消したことを弊社が確
認した時刻までの時間数を24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、１
か月あたりの本サービス料金（以下「月額料金」といいます。）の 30 分の 1 を乗じて算
出した額を上限とし、契約者は、当該金額を超える損害が発生したとしても、理由、事由
の如何を問わず、弊社に対して何らの請求もできないものとします。
２．天災事変及び不可抗力を含む弊社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、弊社
以外の電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の責に帰すべき事由
から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生
的損害、逸失利益、機会損失、結果責任等について、弊社は一切の責任を負いません。
３．弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの瑕疵、提供遅滞、変更、
中断、データ毀損、データ流出及びデータ消失等については、弊社は一切の責任を負いません。
4．弊社が本サービスに関して負う損害賠償額は、月額料金を超えないものとし、契約者又は
利用者は、当該金額を超える損害が発生したとしても、理由、事由の如何を問わず、弊社に対
して何らの請求もできないものとします。
5．前各項に基づく弊社による損害賠償は、弊社の選択により、損害賠償額に相当するサービス
を無償で提供する方法によって行うことができるものとし、契約者等は、当該選択に対して異議
を述べたり、金銭による損害賠償を求めることはできないものとします。
第 20 条（免責及び非保証）
１．弊社は、本サービスサイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項に
ついて、いかなる保証もするものではありません。また、弊社は、契約者等に事前に通知するこ
となく、弊社の判断によって本サービスサイトで公開されている情報の追加、変更、修正、削除
を行う場合があります。弊社は、いかなる場合においても、サイトの情報の追加、変更、修正、
削除等により利用者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
２．弊社は、本サービスを誠実に提供しますが、本サービスの利用を通じた契約者等が希望する
一定の成果ないし結果（商談相手とのマッチング数、見込み客の獲得数や契約獲得数を含む。）
についていかなる保証をするものではありません。
３．契約者は、本サービスを利用することが、契約者等及びその事業に適用のある法令、業界団
体の内部規則等に違反するか否かについて全て自己責任に基づき調査及び確認等するものとし、
弊社は、これらの適合に関して一切の保証をするものではありません。
４．弊社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用
性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、
契約不適合、稼動不良、データ毀損、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではあり
ません。なお、法令の改正等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を
余儀なくされる場合がありますが、この場合においても弊社は一切の責任を負いません。
５．本サービスに関して弊社が負う責任は第 19 条（責任の範囲及び損害賠償の方法）の範囲に
限られるものとし、弊社は次の事由により契約者又は第三者に発生した損害等について、債務不
履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
(1) 天災地変又は不可抗力に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(2)契約者側の環境に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(3) 本サービス設備からの応答時間等のインターネット接続の性能に起因する問題
(4) 本サービス設備に導入されているコンピューターウィルス対策ソフトにおけるウィルスパターン又はウィルス定義ファイルによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
(6) 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本サービスに関する障害、
動作不具合及び損害等
(8) 本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等側に起因す
るサーバ機器故障及び回線異常等による本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(9) その他弊社の責に帰すべからざる事由による本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
６．弊社が次に規定する措置又は対応を行ったことに起因して、契約者等又は第三者に損害等が発生したとしても、弊社は一切の責任を負いません。
(1) 第 4 条（本規約の変更）に基づく本規約の変更
(2) 第 5 条（本サービスの内容）第 2 項に基づく本サービスの内容、機能及び料金プラン等の追加、変更又は削除等
(3) 第 6 条（申込み）第 3 項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約
(4) 第 11 条（禁止事項）第 2 項に基づく措置又は要請
(5) 第 14 条（支払遅延等の措置）第 2 項に基づく措置又は利用契約の解除
(6) 第 18 条（本サービスの提供・利用停止）に基づく本サービスの提供又は利用の停止
(7) 第 21条（反社会的勢力の排除）第 3 項に基づく解除
(8) 第 23 条（弊社による解約等）に基づく利用契約の解約等、本サービスの提供又は利用の停止
第 21 条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、弊社に対して、契約者等について、以下の事由に該当することを表明し、保証し
ます。
(1) 契約者等（その取締役、執行役またはこれらに準ずる者を含むものとします。以下、本条に
おいて同様とします。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」といいます。）
ではないこと、及び、過去 5 年間において反社会的勢力ではなかったこと
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標ぼうゴロ
⑦政治活動等標ぼうゴロ
⑧特殊知能暴力集団
⑨その他前各号に準ずる者
(2) 契約者等が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有していないこと、及び、
過去 5 年間において当該関係を有していなかったこと
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的
勢力を利用していると認められる関係
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認めら
れる関係
⑤その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係
(3) 契約者等または第三者を利用して、弊社に対して、以下の各号の一にでも該当する行為をしないこと
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③脅迫的な言動や暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
２．契約者は、契約者等について、前項各号に反する違反を発見した場合またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちに弊社にその事実を報告しなければなりません。
３．弊社は、契約者が前 2 項に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、利用契約を解除することができるものとします。
第 6 章 本サービスの契約期間及び解約に関する規定
第 22 条（再契約）
1．利用契約の契約期間満了日の１ヶ月前までに契約者及び弊社のいずれからも相手方に対する
書面による契約終了の意思表示のない限り、利用契約と同内容の新たな契約（但し、契約期間に
ついては、本サービスの契約期間満了の翌日を始期とし、同日から申込書の「契約期間」欄記載
の期間を経過した日を終期に変更されるものとします。）が自動的に締結されるものとし、当該
契約終了後も同様とするものとします。また再契約にあたり契約内容が変更になる場合は別途書面等で合意を得るものとします。
2．前項の再契約に関する本サービス料金に関して、弊社は契約者に対して、利用契約に定める本
サービス料金を各再契約が成立した日の属する月の末日に請求し、契約者はこれを請求月の翌月
末日に、第 13 条に定める方法により支払うものとします。
第 23 条（弊社による解約等）
１．弊社は、契約者等が次のいずれかに該当した場合、契約者に対して解約又は本サービス利用停止
の意思表示を書面で通知する方法により、直ちに利用契約を解約し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 自ら又は第三者を利用して弊社の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(7) 自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる
おそれのある言動、態様をした場合
(8) その他弊社が契約者等として不適切と判断した場合
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当した場合において、弊社又は弊社提携事業者に
支払うべき料金等の債務があるときには、当該債務につき直ちに期限の利益を喪失し、直
ちに弊社又は弊社提携事業者に当該債務を履行する義務を負うものとします。
３．弊社は、第 1 項の他、1 週間以上前までに契約者に対して通知する方法により、本サ
ービスの提供の全部又は一部を終了し、終了日をもって利用契約の全部又は一部を解約す
ることができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、1 週間以内の通知又は事
後の通知となる場合があります。
第 24 条（利用契約終了による措置）
１．弊社は、第 23 条（弊社による解約等）による場合を含め利用契約が途中で終了した場
合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が支払うべき本サービス料金を減額若
しくは免除等し、又は、弊社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス料金を返金等
することはありません。
２．利用契約終了後もなお、第 6 条（申込み）第 3 項、第 9 条（アカウント及びパスワード
の管理）、第 10 条（自己責任の原則）、第 11 条（禁止事項）第 2 項ないし第 4 項、第
12 条 （本サービス料金）、第 14 条（支払遅延等の措置）第１項及び第３項、第 16 条
（業務委託及び業務提携）、第 17 条（弊社による情報の取り扱い）、第 18 条（本サー
ビスの提供・利用停止）第４項、第 19 条（責任の範囲及び損害賠償の方法）、第 20 条
（免責及び非保証）、 第 23 条（弊社による解約等）第 2 項、第 25 条（損害賠償・違約金）、
第 26 条（紛争の解決）の規定については、有効に存続するものとします。
第 7 章 一般条項
第 25 条（損害賠償・違約金）
１．本サービスの利用に関して、契約者等の責により契約者が本規約に違反したことにより弊社が損害等を被った場合、契約者は、弊社に対して当該損害等（裁判費用、合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
２．契約者が第 11 条 2 項各号のいずれかに違反した場合、契約者は弊社に対して、当該違反行為により契約者ないし第三者が得た売上額と同額を違約金として支払わなければならないものとします。なお、この場合であっても、前項の損害賠償義務が減免されるものではありません。
第 26 条（紛争の解決）
本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスから生じる一切の紛争
については、紛争の目的価額に応じて弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
１ この規約は 2021 年 11 月 21 日より施行する。
２ 2022 年 4 月 15 日に一部改正し、同日施行する。なお、当該改正の効力は改正前に締
結した利用契約には遡及しない。
イベント機能利用サービス特約
以下の特約（以下「本特約」といいます。）は、本サービス内において弊社の提供する
本イベント機能（本特約第 2 条(3)で定義します。）の利用に関する諸条件を定めたもの
です。本イベント機能を利用する場合、本規約に追加して本特約に同意したものとみな
します。
第 1 条（本特約の内容）
１．本特約は、本規約の一部として構成され、弊社の提供する本イベント機能を利用す
る利用者及び申込者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本イベント機
能に関連する一切の関係に適用されるものとします。
２．本特約と本規約に矛盾や齟齬があった場合、本イベント機能に関しては、本特約が
優先されるものとします。
３．本特約に定めがない事項は、その趣旨・性質に反しない限り本規約が適用されるも
のとします（この場合、本規約における「本サービス」は、「本イベント機能」を
意味する等、合理的に読み替えることとします。）。
４．主催者及び参加者は、本特約に同意しない限り本イベント機能を利用することはで
きません。
第 2 条（定義）
本特約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「主催者」：本規約第 1 条(1)「契約者」及び同条(3)「利用者」のうち、本サービス
内において本イベント機能を利用してイベントを主催あるいはイベント内のコミュ
ニティを主催する者とします。
(2) 「参加者」：本イベント機能により主催者が企画したイベントへの参加を検討する
ために、弊社所定の方法により必要事項の登録を行った者（事業者又は個人）とし
ます。なお、イベント参加の有無を検討するための登録をした場合、又はイベント
へ参加しなかった場合（キャンセル等含む）であっても、本特約では参加者として
取り扱われるものとします
(3) 「本イベント機能」：主催者が本サービス内にイベントページの立ち上げ・掲載す
ることが出来る機能、イベントの企画・運営機能（決済機能は含まない）、集客機
能（参加申込ページの提供）、イベント参加人数等の管理集計機能、参加者の個人
情報等のイベント開催に必要な情報の提供機能及びその他イベント実施に必要な附
帯機能とします。
第 3 条（本イベント機能の利用価値及び保証）
１．本イベント機能により、本サービス内にて、イベントページの掲載、参加希望者の
申込、参加申込者の情報管理などが出来ます。主催者によるイベント主催をしやす
くするための複数の機能を有していますので、主催者は、本イベント機能を通じて
効率的に参加者の情報を管理することが可能となります。
２．本イベント機能は、イベントを開催するためプラットフォームサービスですので、
弊社は以下のサービス提供をするものではありません。必要がある場合には主催者
及び参加者ご自身でご対応ください。
① イベント自体の開催の有無及びイベント内容の通知や案内等（イベントキャン
セルの場合の連絡等も含みます）の連絡機能
② イベントの開催に要する参加料・諸費用その他出費に関する主催者及び参加者
間の決済又はイベントが中止等された場合の返金等の取り扱い機能
３．弊社は、イベントページ等に掲載された情報の最新性、有用性、真偽性、安全
性、適格性、正確性について保証しないほか、本イベント機能を利用して実施さ
れたイベントの実施内容（イベントでの発言や発生した事象等含む）そのものにつ
いて一切の品質等を保証いたしません。そのため、弊社は、イベントへのクレーム
やトラブル等に介入する義務は無いものとし、主催者又は参加者は弊社に解決を求
めることは出来ないものとします。
４．主催者は、参加者の個人情報等その他イベントに関連した連絡等を実施するために
取得した情報について善良なる管理者の注意をもって管理することとし、弊社は、
イベントに関連する主催者の情報管理について一切の責任を負うことはありませ
ん。
５．本イベント機能は無償です。
第 4 条（禁止事項等）
１．主催者は、イベントの内容が法令等に反する内容、反社会的勢力に関連するイベン
ト内容及び社会通念上適さないと弊社が判断した内容、その他本規約第 11 条第 1 項
各号に該当し、又は該当するおそれのあるイベントを開催してはなりません。
２．弊社は、主催者のイベントが前項に違反し、又は違反するおそれがあると判断する
場合、直ちに本イベント機能におけるイベント掲載中止、イベントの開催中止等の
弊社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。
３．主催者は、前項に基づくイベントの開催中止等により参加者からクレーム又は異議
申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、
主催者の責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、弊社に迷惑をかけな
いものとします。弊社は、当該イベントの開催中止等当に関し、主催者、参加者及
び第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第 5 条（免責事項）
１．弊社は、本イベント機能に関して、主催者と参加者、その他イベントに関連する第
三者（イベント運営受委託会社、イベント実施場所の所有者・賃貸人等イベントに
間接的に関わる事業者又は個人）との間でのクレーム、トラブル等が発生した場合
であっても、一切の責任を負いません。そのため、何らかのクレーム、トラブル等
が発生した場合には、主催者、参加者及び第三者にて解決等を図るものとします。
２．主催者又は参加者の入力した情報に誤りがあるなどの理由により、主催者又は参加
者等が意図していた条件下で本イベント機能が利用できない場合であったとしても
弊社は関与することなく一切の責任を負いません。この場合も、主催者、参加者又
は第三者間で解決等を図るものとします。
附則
本特約は 2022 年 12 月 19 日より施行する。
商談マッチング機能利用サービス特約
以下の特約（以下「本特約」といいます。）は、本サービス内において弊社の提供する商談マッチング機能（本特約第 2 条(3)で定義します。）の利用に関する諸条件を定めたものです。本商談マッチング機能を利用する場合、本規約に追加して本特約に同意したものとみなします。
第 1 条（本特約の内容）
１．本特約は、本規約の一部として構成され、弊社の提供する本商談マッチング機能を利用する商談マッチング機能利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本商談マッチング機能に関連する一切の関係に適用されるものとします。
２．本特約と本規約に矛盾や齟齬があった場合、本商談マッチング機能に関しては、本特約が優先されるものとします。
３．本特約に定めがない事項は、その趣旨・性質に反しない限り本規約が適用されるものとします（この場合、本規約における「本サービス」は、「本商談マッチング機能」を意味する等、合理的に読み替えることとします。）。
４．商談マッチング機能利用者は、本特約に同意しない限り本商談マッチング機能を利用することはできません。
第 2 条（定義）
本特約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)「商談希望者」：本規約第 1 条(1)「契約者」及び同条(3)「利用者」のうち、本サービス内において本商談マッチング機能を利用して商談相手企業との商談機会の提供を受ける個人又は法人を意味します。
(2)「商談相手企業」：本サービスを通じて商談希望者に対して商談機会を提供する個人又は法人を意味します。
(3)「商談マッチング機能利用者」：商談希望者および商談相手企業を含め、本サービスを利用する個人又は法人を意味します。
(4)「商談相手企業情報」：商談希望者が本サービスを通じて取得した商談相手企業の役職員の氏名、経歴、所属等の個人を特定ないし推測できる情報を意味します。
(5)「外部サービス」：弊社以外の事業者が提供している、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
(6)「外部サービス事業者」：外部サービスのサービス提供者を意味します。
(7)「外部サービス利用規約」：弊社又は商談相手企業と外部サービス事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(8)「商談機会提供」：商談相手企業が商談希望者に対して提供する対面又はWEB等による商談又は商談に類似する行為の機会提供又はその他の情報提供を意味します。
(9)「委託契約」：商談希望者と弊社との間で成立する、本サービスに関する個別契約を意味します。
(10)「商談案件」：商談希望者が別途弊社の定める方法で弊社に提供する商談内容や商談希望事項（商材や価格等の商談の際に使用する可能性のある情報等）を意味します。
(11)「手数料」：弊社から商談希望者に請求するものであり、商談機会の提供により商談機会提供料金から弊社所定の割合を支払うことで本サービスを利用することができるものを意味します。
(12)「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(13)「弊社ウェブサイト」：弊社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず弊社のウェブサイトの内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(14)「登録情報」：本サービスの利用に必要な弊社が定める情報を意味します。
(15)「本サービス」：弊社が商談希望者に対し、商談相手企業との商談実施の調整その他の方法により、商談を受ける機会等を提供するサービスである商談マッチング機能を意味します。
(16)「法令等」：条約、国内外の法律、政令、省令若しくは府令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、その他の規制をいいます。
第 3 条（本サービスの利用）
１．商談希望者が、弊社に対し、個別の商談案件に関して商談機会提供等を委託し、弊社がこれを受託した時点において、弊社と商談希望者との間に委託契約が成立します。
２．商談希望者が本サービスを利用して商談案件についての商談機会の提供を受けようとするときは、別途弊社が定める方法により商談案件に関する情報を弊社に提供しなければなりません。また、商談希望者は、弊社が外部サービス事業者に対して商談案件に関する情報を提供することに同意します。
３．弊社は、商談案件の内容から弊社が適当と判断する商談相手企業に対し、自ら又は外部サービス事業者を通じてメールその他の方法により商談案件に関する情報を提供することができるものとします。商談案件に関する情報の提供の可否は弊社の裁量によって判断されるものとし、当該情報が提供されなかったことによって商談希望者が損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。
４．商談希望者が、別途弊社が定める方法により商談案件について弊社ウェブサイトの専用ページ上に掲載される方法を希望した場合には、弊社は弊社の掲載基準に従って当該商談案件の掲載の可否を判断します。掲載の可否の判断は弊社の裁量により行われるものとし、商談案件が掲載されなかったことによって商談希望者が損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。弊社は、商談案件を本サービス上に掲載するに当たり、商談案件の内容を実質的に変更しない範囲内で、掲載に適した形に加工、改変等することができるものとします。
５．商談希望者は、商談相手企業が商談案件に対する商談機会の提供を承諾するために必要な範囲で、弊社又は外部サービス事業者が商談相手企業に対し、商談案件及び商談希望者に関する情報を提供する場合があることに予め同意し、これについて一切の異議を述べないものとします。
６．弊社が商談相手企業に対して商談機会の提供を依頼し、商談相手企業がこれを承諾した場合、弊社は商談希望者に対して速やかにその旨をメールその他弊社が定める方法で通知するものとします。なお、通知が商談希望者に到達した時点をもって、弊社が商談希望者からの委託を受託したものとします。
７．商談希望者は、（i）商談案件が第三者の権利を侵害せず、真実かつ正確であること、（ii）自らが当該商談案件について商談機会の提供を受けることができる権限を有し、当該委託の意思表示が適法に行われること、及び（iii）当該商談案件について商談機会の提供を受けることが商談希望者と第三者との間の契約に違反しないことを保証するものとします。
８．商談希望者は、弊社から要求があった場合、本項の保証が真実かつ正確であることを示すための資料を提出する義務を負うものとします。
９．商談希望者は、弊社及び商談相手企業が同意した場合を除き、委託契約の成立後に商談案件の内容、商談機会の提供を受ける方法、日時又は場所、及び弊社が商談機会の提供を委託する商談相手企業を変更又はキャンセルできないものとします。
１０．商談希望者は、商談相手企業による商談機会の提供が完了した場合には、当該完了の日から3日以内に、別途弊社が定める方法により、弊社に対してその旨を連絡するものとします。
１１．弊社は、商談希望者の要望する商談相手企業との商談機会を提供するよう善管注意義務をもって受託業務を遂行するが、要望する商談相手企業との商談機会の提供等の結果を何ら保証するものではありません。
第 4 条(手数料の支払い)
１．商談希望者は、弊社所定の規定に基づき、手数料を支払う方法により、商談機会の提供を受けることができるものとします。手数料の内容及び代金その他の手数料に関する事項は、弊社ウェブサイト等での掲示等、別途弊社が定めるとおりとします。
２．商談希望者は、手数料の支払義務の全部又は一部を怠った場合又はクレジット決済等が出来なかった場合、商談希望者は弊社に対し、当該手数料及びこれに対する年14.6%の割合による遅延損害金を直ちに支払うものとします。
３．商談希望者は、手数料の支払いを商談機会の提供を受ける前に、弊社が別途定める金額を別途指定する支払期日及び方法で弊社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は商談希望者の負担とします。
４．商談希望者から弊社に支払われた手数料について、商談が行われなかった場合等、やむを得ない事由があると弊社が認めた場合を除き、弊社はこれを返還せず、商談希望者は既に支払義務の発生した手数料の支払義務を免れないものとします。
５．商談希望者は、理由の如何を問わず、一度支払った手数料について返金しないことを予め承諾するものとします。
第 5 条 （直接取引の禁止）
１．商談希望者は、本サービスを通じて商談機会の提供を受けた商談相手企業又は弊社より適任候補者として推薦される等して商談希望者が親和性等を認識するに至った商談相手企業との間において、自ら又は第三者をして、本サービスを介さずに、商談機会の提供を委託内容に含む一切の取引を行ってはなりません。本項に定める行為は、当該商談相手企業による商談機会の提供が完了した日又は商談希望者が当該商談相手企業の親和性等を認識したものと弊社において合理的に判断する日のいずれか遅い日から1年間に限り、禁止されるものとします。なお、事前に弊社と協議の上除外された取引や、利用部署以外の部署において、本サービスを通じて得られた情報を一切利用することなく実施されたものと利用部署において合理的に立証できる取引は、禁止の対象になりません。
２．商談希望者は、商談相手企業から前項の取引の申出を受けた場合には、速やかに弊社に当該申出を受けた旨を報告するものとします。
３．前各項の規定に違反して商談希望者と商談相手企業との間で本サービスを介さない取引がなされた場合、商談希望者は、弊社に対し、(ⅰ)前各項に違反して行われた取引が本サービスを利用して行われたとした場合に弊社が商談希望者から受領したであろう手数料代金の総額、又は(ⅱ)商談希望者が前各項に違反して行われた取引に基づき商談相手企業に対して支払った金銭の総額のうち、いずれか高い金額を支払わなければならないものとします。本項の規定は、弊社の商談希望者に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
第 6 条（禁止行為）
１．商談マッチング機能利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①弊社、親会社及び親会社グループ会社、商談相手企業、他の商談希望者その他の第三者の信用又は名誉を毀損する行為（SNS等での書き込み含む）
②商談案件に関する商談機会の提供を依頼する意思がないにもかかわらず、弊社に対して委託契約を申し込む行為
③商談を受ける意思がないにもかかわらず、弊社に対して商談機会の提供を応諾する行為
④商談を実施したものの、商談相手に対して不快な態度や失礼な言動など、相手方からの申し出に応じ弊社が録画等を確認し、弊社が商談は行われたなかったと判断する行為
⑤弊社、商談マッチング機能利用者に対して虚偽又は不正確な情報を提供する行為
⑥本サービスと同種又は類似のサービスを行う行為
⑦本規約上認められない態様で、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、弊社の事前の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に利用し、又は第三者に開示若しくは提供する行為
⑧複数のアカウントを登録し、他社になりすまし、又は自己のアカウント情報を他人に利用させる等、アカウントを不正に利用する行為（但し、弊社が認めた場合はこの限りではありません。）
⑨商談希望者としての商談案件に対する商談機会の提供の依頼以外の目的で行う営業・勧誘或いはそれらとみなされる行為
⑩弊社、親会社及び親会社グループ会社、商談相手企業又は他の商談希望者、外部サービス事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
⑪犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為、資金洗浄、マネーロンダリング、
⑫その他これらに類する行為
⑬犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
⑭異性交際を目的として本サービスを利用する行為
⑮弁護士法、司法書士法、行政書士法、社会保険労務士法、税理士法、医師法等、特定の資格を有する者にしか提供できない業務について、非資格者による業務提供や提携・斡旋を禁止している法律に反する商談機会の提供を求める等、法令又は弊社若しくは商談希望者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
⑯コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
⑰本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
⑱弊社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
⑲第三者に対し、商談機会の譲渡をする行為
⑳弊社、親会社及び親会社グループ会社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
㉑秘密を保持する義務がある第三者の情報（契約の内容、雇用主の方針、受託者義務など）を開示する行為
㉒適用を受ける法令等、又は個人、雇用主、元雇用主若しくはその他法人との契約、又はその他の義務に違反して商談機会の提供を委託する行為
㉓投資アドバイス（証券の価値に関するアドバイスの提供、又は証券への投資、購入、又は売却の妥当性に関するアドバイスの提供を含むがこれらに限定されません。）行為
㉔著しく妥当性に欠ける内容の要求や、内容の妥当性にかかわらず、社会通念上不相当な手段・態様での要求等の行為
㉕その他、弊社が不適切と判断する行為
２．弊社は、本サービスにおける商談希望者又は商談相手企業による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、商談希望者又は商談相手企業に事前に通知することなく、当該商談希望者又は商談相手企業に関連する情報の全部又は一部の削除、本サービスの利用の一時停止、又は商談マッチング機能利用者としての登録の取消（利用契約の解除を意味します）を行うことができるものとします。弊社は、本項に基づき弊社が行った措置に基づき当事者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 7 条(本サービスの停止等)
１．弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、商談マッチング機能利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
⑤その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．弊社は、弊社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、弊社は商談マッチング機能利用者に事前に通知又は弊社ウェブサイトに掲示するものとします。
３．弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づく商談希望者又は商談相手企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 8 条（権利帰属）
１．弊社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、かかる所有権及び知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。商談希望者は、いかなる理由によってもかかる所有権及び知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
２．弊社又は商談相手企業から商談希望者に提供された商談機会等に関する知的財産権は全て提供元に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、かかる知的財産権の譲渡を意味するものではありません。商談希望者は、提供を受けた商談機会等を内部利用目的でのみ利用することができ、また、提供元が秘密として取り扱うべき旨を明示した場合を除き、以下の各号に定める事項を遵守する限り、商談希望者のグループ会社や顧客等の特定の第三者に対して提供することができます。なお、弊社及び商談相手企業は、かかる特定の第三者への提供によって生じた一切の紛争・トラブルについて責任を負わず、当該紛争・トラブルは商談希望者の費用と責任において解決するものとします。
①本項に基づく商談機会の提供は、商談希望者の業務上必要な場合であって、その必要な範囲に限ること。
②SNSでの発信を含め、不特定の者に対する商談機会の内容の提供、開示、公開、配布、出版等を行わないこと。
３．弊社ウェブサイト及び本サービスにおいて、商談希望者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、本サービスの提供や改善に必要な範囲において、弊社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。ただし、弊社は商談希望者及び商談案件に関する情報につき、実質的な内容に関わる改変を行った上で商談相手企業に提供したり、商談希望者の許可なく本サービスの提供や改善に必要のない第三者に提供したり、一般に公開することは行わないものとします。
第 9 条（商談マッチング機能利用者の利用停止および制限等）
１．弊社は、商談マッチング機能利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該商談マッチング機能利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用を制限することができます。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
③弊社、親会社及び親会社グループ会社、商談希望者、商談相手企業、他の商談希望者、他の商談相手企業、外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
④外部サービス利用規約に違反したことその他の理由によって、商談希望者又は商談相手企業が外部サービス事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
⑤手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑥支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑦自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
⑧差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑨租税公課の滞納処分を受けた場合
⑩死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑪6ヶ月以上本サービスの利用がなく、弊社からの連絡に対して応答がない場合
⑫第3条第3項各号に該当する場合
⑬その他、弊社が商談希望者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、商談希望者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により商談希望者に生じた損害について一切の責任を負いません。
４．本条に基づき商談希望者の登録が取り消された場合、商談希望者は、弊社の指示に基づき、弊社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 10 条（保証の否認及び免責）
１．弊社は、本サービスを利用することにより委託契約が成立すること、商談機会の提供が受けられること、その他委託契約の成立及び提供を受けた商談機会の内容等につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、弊社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
２．商談マッチング機能利用者が弊社から直接又は間接に、本サービス、弊社ウェブサイト、商談希望者、商談相手企業、本サービスの他の商談希望者、他の商談相手企業その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、弊社は商談希望者又は商談相手企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
３．本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、弊社は一切の責任を負いません。
４．本サービスが外部サービスと連携している場合において、商談マッチング機能利用者は外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、商談希望者又は商談相手企業と当該外部サービスを運営する外部サービス事業者との間で紛争等が生じた場合でも、弊社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
５．商談マッチング機能利用者は、本サービスを利用することが、商談希望者又は商談相手企業に適用のある法令、業界団体の内部規則、就業規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、弊社は、商談希望者又は商談相手企業による本サービスの利用が、商談希望者又は商談相手企業に適用のある法令、業界団体の内部規則、就業規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
６．本サービス、又は弊社ウェブサイトに関連して商談希望者と商談相手企業、他の商談希望者、外部サービス事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、商談希望者又は商談相手企業の責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について一切責任を負いません。
７．弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、商談希望者のメッセージ又は情報の削除又は消失､商談希望者又は商談相手企業の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して商談希望者又は商談相手企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
８．弊社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
９．弊社は、本サービスに関連して商談マッチング機能利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により弊社が商談マッチング機能利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間に当該商談希望者から現実に受領した手数料代金の総額（過去3ヶ月間に弊社が商談希望者から現実に手数料代金を受領していない場合は1,000円）を上限とします。
１０．弊社は、本サービスに起因して商談マッチング機能利用者に生じたあらゆる損害に関して一切の責任を負いません。ただし、利用規約について、特定商取引法が適用される場合、当該商談マッチング機能利用者に関し、本条及び同法に抵触する規定がある場合は、これらの規定は適用されません。
第 11 条（商談希望者の賠償等の責任）
１．商談希望者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して弊社に損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含む。）を与えた場合、弊社に対しその損害を賠償しなければなりません。
２．商談希望者による本サービスの利用に関連して、弊社が、商談希望者の責に帰すべき事由により、商談相手企業、他の商談希望者、外部サービス事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、商談希望者は当該請求に基づき弊社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
附則
本特約は 2023 年 6 月 15 日より施行する